よく耳にするようになった「SDGs」という言葉ですが、何となく世界にとって良い活動をするものということは分かるものの、具体的に何をしているのか分からない方も多いのではないでしょうか。
今回は、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を簡単に分かりやすくご紹介します。
SDGsとは？
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と言います。
SDGsの読み方は「エス・ディー・ジーズ」です。たまに、エス・ディー・ジー・エスと読む方がいらっしゃいますが、最後のGsはGoals（ゴールズ）の略なのでジーズと読みます。
また、SDGsでは17のグローバル目標と169のターゲットで構成されており、「誰も置き去りにしない（no one will be left behind）」という基本理念を掲げています。
こちらがSDGs17の目標です。
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレをみんなに
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう今回は、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」について詳しく紹介しますので、それ以外の目標にも興味がある方はこちらからSDGs17の目標と169のターゲットをご覧ください。
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットとは？
先ほども述べたように、SDGsは17のグローバル目標と169のターゲットで構成されています。
次にSDGs目標17の具体的な課題が記載されているターゲットをご紹介します。
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
キャパシティ・ビルディング
17.9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
参照：https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/17goals/SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の具体的な課題とは？
次に、SDGs目標17にはどのような課題があるのかみていきましょう。
国連連合広報センターの持続可能な開発目標（SDGs）報告2019にはこのように発表されています。
・2018年の正味ODA総額は1,490億ドルと、対2017年で2.7%減少。2018年の後発開発途上国向け二国間ODA実質額は、対2017年で3%減少、対アフリカ援助額は4%減少
・先進国では80%以上の人々がインターネット利用可能、開発途上国は45%、後発開発途上国ではわずか20%
・2019年には、低所得国と中所得国で、送金が国外からの最大の資金流入源となる見込み(5,500億ドルに達すると予想)
・2030年までに目指している統計能力構築の目標を達成するには、ODA総額の0.33%に相当する現在の統計援助額を倍増させることが必要
・サハラ以南アフリカでは、国家統計計画の財源確保率が4分の1未満パッとみると、「国家間での取り組みについて定めているもの」という印象を抱くかもしれません。
しかし、そもそもSDGsという目標を達成するためには、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が必要不可欠です。
目標17は、特定の課題ではなく、目標1から16までを達成するために、市民、企業、政府、学術界などの自発的なコミットメント・活動を促進することを目指しています。
その実施手段として挙げられるのが前述した19のターゲットになります。
19のターゲットは、「資金」「技術」「能力構築」「貿易」「制度・政策」「マルチステークホルダー・パートナーシップ(MSP)」「データ、モニタリング、説明責任」の7種類の実施手段に分類されています。
途上国はSDGsを達成するための資金・技術・人財も不足しています。この目標17はSDGsが掲げる、「誰一人取り残さない」を実現させるために必要不可欠な目標なのです。
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」で注目されるESG投資
最後に、SDGs目標17を達成するために着目されているESG投資について簡単にご紹介します。
ESG投資とは・・・？
ESG投資とは、業績や財務状況だけでなく、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の3つの視点で企業の将来性や持続性を分析、評価して投資先を選別する投資方法です。
地球温暖化防止、外国人社員雇用、女性社員の幹部登用など、SDGsにも関わってくるような取り組みをしている企業がESG投資の対象となります。
参照：HEDGE GUIDE ESG投資とは？メリット・デメリットや始め方をわかりやすく解説ESG投資が注目されている背景には、2006年にアナン国連事務総長(当時)が機関投資家に対してESGを投資プロセスに組み入れる責任投資原則(PRI)を提唱したことがきっかけにあります。
PRI(=Principles for Responsible Investment)とは、「環境、社会、ガバナンス課題と投資の関係性を理解し、署名機関がこれらの課題を投資の意思決定や株主としての行動に組み込む際に支援を提供することを目的」とするものです。
2019年3月末時点で、2,400近くの年金基金や運用会社がPRIに署名しており、世界の投資マネーはESG投資に向かっています。
SDGsに取り組む企業が、投資先として期待されることになるため、より積極的で自発的な活動を促進することにも繋がるのです。
まとめ
SDGsで掲げられている17のゴールを、誰一人取り残さず実現するためには、政府だけでなく、企業、市民団体、研究機関、個人など様々な連携が必要不可欠です。
大きな目標を達成する際には、誰かと協力することが大切です。
その連携を促し、強化していくことが2030年までにSDGsの17の目標を達成するための近道になるのです。
最後に
弊社では国際社会の共通目標「SDGs」を子ども達へ理解してもらい、課題をどう解決するかを考えるワークショップを行なっています。
FROGS版SDGsワークショップ
弊社のSDGsワークショップでは、小学校高学年以上の学生向けのグループワーク形式のワークショップを行なっております。
まず、SDGsについてや、17の目標を子供達にも分かりやすく説明した上で「2030年、幸せな社会とは何か？」という問いを子ども達に考えてもらいます。
その後、自分たちが求める幸せな世界はSDGs17の目標のどれに当てはまるか、またそれを実現させるには今現在どのような課題があるのか、それをどう解決するかまでを考えてもらい、最後には発表をしてもらいます。
このように今起こっている課題に対して、自分だったらどのように解決するかを考えてもらうことで、課題を「自分ごと」にし、行動を促すワークショップとなっています。
2019年1月に行なったSDGs研修では、子ども達メインのワークショップに保護者も混ざって一緒にワークショップを行いました。
そこでは、子ども達、保護者が考える2030年の幸せな世界について議論していました。
このようにFROGSでは、子どもと大人が混ざってワークショップを行う研修もご用意しております。
また、その様子を沖縄地元紙の琉球新報さんがまとめてくださったのでぜひ、こちらからご覧ください。
弊社のSDGsワークショップについて気になった方は、各種研修紹介ページからお気軽にお問い合わせください。
参考
国際連合センター 持続可能な開発目標（SDGs）の報告2019
IDCJ SDGsハンドブック 目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
Edu Town SDGs SDGsの目標17.目標のために協力するパートナーシップ
HEDGE GUIDE ESG投資とは？メリット・デメリットや始め方をわかりやすく解説